建設、リフォーム、土地建物有効活用のご提案なら株式会社高橋組にお任せ下さい。

資産活用の代表的なものに土地活用があります。土地活用はいくつかに分けることができますが、土地だけを貸す方法、建物を建てて貸す方法などが代表的な活用方法になります。

土地活用をする時の重要なポイントをご説明します。
①誰のために　②何の目的で　③どの位の収益を設定するのか　ということです。

この①②③は全て同順位でも構いませんが、優先順位をつけることが望ましいと思われます。
何れにしても、事前準備をしっかり行い、活用が最も成功した場合を目標にしながら、許容範囲のリスクも視野に入れて計画を進める必要がります。

土地活用の進め方は、実際には土地に対する法的な規制や市場性、国や自治体の施策、ご本人の希望、ご家族の立場等、いろいろな要因で変わりますが、一般的な活用の流れを以下にフローチャートにしましたので、ご参考にしてください。

土地活用では節税のことがよく問題となります。中でも相続税対策がとても重要になります。
相続税と贈与税については、平成27年1月より課税が強化される予定です。
改正される主なポイントを簡単にご説明します。

親の土地に二世帯住宅を建てて同居すると、平成27年1月1日以降の相続から、相続税が軽減される可能性があります。小規模宅地の特例という制度を活用する場合です。

一つめの改正点は、改正前(平成26月12月31日までの相続)は、二世帯住宅で特例を受ける場合、親世帯と子世帯が住宅内部で行き来できないと「同居」と認められず、適用を受けられませんでした。しかし、外階段で行き来するような完全分離型も、「同居」と認められることになりました。

二つ目の改正点は、面積要件が「240㎡まで」から「330㎡まで」に拡大されました。

三つ目の改正点は、改正前は親(被相続人)が老人ホームの終身利用権を取得したり、住所を移転した場合は「生活の拠点」を移したと判断され、適用を受けられませんでした。
しかし、今回の改正から適用を受けられるようになりました。
改正前と改正後の相続税について、参考となる図を以下のとおり作成しました。

※上記の場合、評価額が約4180万から2000万円に下がりました。相続人が一人なので、改正後の基礎控除3600万円(3000万円+相続人1人600万円)の範囲内となり、課税対象がゼロで済みました。小規模宅地の特例を活用すると大きな節税効果となります。あくまで、相続税における土地評価について限定しております。

平成25年4月1日より、国の経済対策により木材利用ポイント制度が始まりました。
平成26年3月31日までの事業です。この制度は木造住宅を新築・増築・リフォーム等した場合にポイントが付与されて、ポイント数に応じた商品等との交換になります。
利用する場合は登録された施工業者で工事等で工事を行う必要があります。
高橋組も施工業者として登録済みですので、木材利用ポイントをご利用いただけます。

国産の地域材を活用した木造住宅の新築・増築、内装・外装を木質化する工事や木材製品・木質ペレットストーブ等の購入の時に、木材利用ポイントが付与されます。
そのポイントは国内の農産物・水産物・国産材家具・商品券等に交換できます。
カタログより選ぶ方法が一般的です。

消費税の引上げが行われた際に住宅ローン減税の拡充とすまい給付金制度を実施して、住宅取得者の消費税率引上げによる負担増を緩和することを目的とした制度です。

・住宅取得者に現金で給付（振込）
・新築住宅／中古住宅、住宅ローン利用／現金取得のいずれも対象
・申請は取得住宅を所有している人（持分保有者）単位で
・給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて決定。